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This research seeks to explain this behavior through: (1) a structural model in a multinational sample, (2) differences in its components by culture, and (3) by political differences. A survey on planned behavior, risk perception, moral obligation, and political views was conducted with 1196 respondents in Taipei, Tokyo, New York, and Brasilia. Firstly, the structural model explained 47% of behavior in Brasilia, 36% in Tokyo, 33% in New York, and 20% in Taipei. Secondly, there were significant differences in the means of each component across cities with great effect, especially in fear of contagion, moral obligation, behavior, and trust in authorities, which may be sensitive to local norms and the public health situation. Finally, political polarization in each country meant deviation from the core model, especially in Brasilia, Tokyo, and New York, where contrasts between political partisans leads to different perceptions on the determinants of the model, with the largest difference found in trust in authorities and fear of contagion. Thus, reducing political polarization, understanding target segments of society, managing risk perception, feelings of moral obligation, and the social cognitive determinants of avoiding crowded places can be a strategy for communications based on scientific evidence. Published: Matsunaga, Lucas Heiki, Toshiaki Aoki, Cristiane Faiad, Daniel P. Aldrich, Po-Hsing Tseng, and Jun Aida, 2023. "Why people stayed home during the COVID-19 pandemic: Implications for health communication across four countries," Journal of Health Communication, Volume 28, Issue 4 (2023), 218-230.https://doi.org/10.1080/10810730.2023.2193149 Published: Matsunaga, Lucas Heiki, Daniel Aldrich, Cristiane Faiad, Toshiaki Aoki, Po-Hsing Tseng, and Jun Aida, 2023. "The psychological determinants of avoiding crowded areas: An international and political investigation," Journal of Social and Political Psychology, Volume 11, No. 2 (2023), 458-477.https://jspp.psychopen.eu/index.php/jspp/article/view/9819 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る